厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の６月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.1％の44万2148円で４ヵ月ぶりの減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.3％増の24万7553円で６ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は18.3％増の１万7467円で３ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲2.3％の17万7128円で５ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万5020円で４ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲0.1％の59万1074円、パートタイム労働者は0.2％増の10万5399円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％増で、▲0.4％と５ヵ月ぶりに減少した。
また、６月の一人平均総実労働時間は、前年同月比2.7％増の140.7時間で４ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が1.8％増の131.2時間で４ヵ月連続の増加、所定外労働時間は18.8％増の9.5時間で３ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は1.4％増で４ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は3.2％増の167.3時間、パートタイム労働者は1.3％増の80.4時間となった。
一方、６月の常用労働者数は、前年同月比1.6％増の5194万８千人となり、184ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.5％増の3599万９千人で101ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1594万８千人で３ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.2％、「卸売業、小売業」は1.5％増、「医療、福祉」は2.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
６月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106p/dl/pdf2106p.pdf