日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業、ホテル・旅館業などを対象に５月中旬に実施した「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果（有効回答数3290社）によると、新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は、前回調査（91.9％）から4.3ポイント減少したものの、依然として全体の９割近く（87.6％）にのぼっている。
マイナスの影響があった企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」（97.3％）を始め、「映画館」（96.8％）、「氷雪販売業」（96.6％）、「飲食業」（94.0％）の４業種が９割を大きく超えている。最も少ない「食肉・食鳥肉販売業」でも74.8％にのぼる。事業へのマイナスの影響（複数回答）については、「売上の減少」との回答が98.2％と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」（56.1％）、「休業」（36.2％）となった。
2021年４～６月の売上の減少幅（2019年同期比）ついて、「50％以上減少」と回答した企業の割合は、前回調査から0.8ポイント減少したものの、25.4％と依然として高い割合となっている。業種別にみると、「50０％以上減少」との回答企業割合は、「氷雪販売業」（60.8％）、「映画館」（38.3％）が前回調査より増加したほか、「ホテル・旅館業」（61.2％）、「飲食業」（35.9％）も依然として高い割合となっている。
資金繰りについては、「運転資金が不足した」と回答した企業の割合は、前回調査（80.2％）から14.6ポイント減少したものの、依然として全体の７割近く（65.6％）にのぼっている。「運転資金が不足した」と回答した企業の補てん金額（調達金額の総額は、「100万円以下」が45.8％、「100～300万円以下」が23.9％となり、300万円以下と回答した企業の割合が69.7％と、全体の約７割にのぼった。
コロナ禍における事業環境の変化に対応するため、実施している（実施した）取組み（複数回答）は、「原価・経費の見直し」が31.1％で最多、「営業時間の見直し」（24.5％）、「新しい販売手法の実施」（22.9％）と続いた。コロナ対応の取組みの中で効果的だったもの（３つまで回答）は、「原価・経費の見直し」が34.6％と最多、次いで「新しい販売手法の実施」（29.1％）、「営業時間の見直し」（20.5％）となった。
同調査結果は↓