現在、脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた動きが活発化してきている。帝国データバンクがこのほど発表した「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」結果（有効回答数１万1109社）によると、脱炭素社会の進展や電気自動車（ＥＶ）の普及が今後の自社の事業与える影響は、脱炭素社会の進展を「プラスの影響」とした企業が14.8％となった。
他方、「マイナスの影響」とした企業は 16.1％、「影響はない」は 35.0％。電気自動車（ＥＶ）の普及が自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は 13.4％。他方、「マイナスの影響」とした企業は 14.9％、「影響はない」は 40.7％だった。また、「プラスの影響」では、「脱炭素社会の進展」、「電気自動車（ＥＶ）の普及」ともに「電気・ガス・水道・熱供給」（それぞれ 45.0％、40.0％）がトップとなった。
「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（それぞれ 51.7％、49.0％）が最も高かった。また、政府が「総合イノベーション戦略2020」などに基づき、スマートシティへの取組みを推進しているなか、自社がスマートシティに関して興味・関心がある分野（複数回答）は、エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理するといった「エネルギー、水、廃棄物分野」が 42.7％で最高となった。
以下、災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現するといった「防災分野」（32.8％）が３割台で続き、ＩＣＴのデータ活用により、健康寿命を延伸することなどを含む「健康・医療・介護分野」（25.5％）、いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供することなどの「自動走行・自動配送分野」（25.4％）、キャッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結させるといった「金融分野」（20.0％）が続いた。
また、「エネルギー、水、廃棄物分野」は、「農・林・水産」（56.9％）や「製造」（50.0％）で５割以上となり、「防災分野」は「建設」（44.1％）が４割超となった。そのほか、「自動走行・自動配送分野」では「運輸・倉庫」（55.9％）、「金融分野」では「金融」（51.7％）がともに５割超となった。各業界が得意とする分野において、特に興味・関心が高い傾向が表れている。
同調査結果は↓