厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2020年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果(有効回答数3326社)によると、正社員に占める女性の割合は27.2%と、2019年度より1.5ポイント上昇した。これを職種別にみると、「総合職」20.2%、「限定総合職」32.6%、「一般職」35.4%、「その他」29.5%。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.0%、「総合職」36.0%、「限定総合職」11.2%の順となっている。
また、2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は20.6%と、2019年度(21.2%)に比べ0.6ポイント低下。このうち、「男女とも採用」した企業が40.6%と最も多かった。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が46.5%と、前回調査(52.0%)に比べ、5.5ポイント低下した。一方、「男性のみ採用」した企業割合は40.0%と、前回調査(32.2%)に比べ、7.8ポイント上昇した。
女性管理職を有する企業割合についてみると、「課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)」を有する企業割合は52.8%(2019年度51.9%)、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は61.1%(同59.4%)。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は13.1%(同11.0%)、「課長相当職」は20.8%(同18.4%)、「係長相当職」は22.6%(同19.5%)となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、「5000人以上」規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が72.3%、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が92.1%、「1000~4999」人規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が40.2%、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が81.8%となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(「女性管理職割合」)は12.4%で、前回調査に比べ0.5ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は14.6%で、同0.9ポイント上昇。それぞれの役職に占める女性の割合は、「役員」では20.3%(2019年度20.1%)、「部長相当職」では8.4%(同6.9%)、「課長相当職」では10.8%(同10.9%)、「係長相当職」では18.7%(同17.1%)と、課長相当職以外は前回調査から上昇している。
同調査結果の概要は↓