2021年度税制改正で民間におけるデジタル化を促進するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制が創設された。持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された事業変革デジタル投資を促進する。経済産業省はこのほど、８月６日午後３時から「ＤＸ認定制度・ＤＸ投資促進税制オンライン説明会」を開催することを明らかにし、参加者を募集している。
経産省は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する自主的な取組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（ＤＸ認定制度）を実施している。
そして、この制度は今年６月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により新設されるＤＸ投資促進税制や、ＤＸ銘柄2022の企業選定に係る要件となっていることから、各制度についてオンラインで実施する説明会を開催することとしたもの。参加は無料だが、同省ホームページの「視聴申込みフォーム」から、事前登録を行う必要がある。
登録は、個人のほか、代表者が登録の際に視聴者数を必要人数入力することで事業所内のものも視聴することができる。登録完了後、後日、メールで配信用ＵＲＬ等が連絡される。登録期限は、８月３日（火曜日）まで。当日のオンライン配信の内容は、「ＤＸ認定制度の概要及び申請のポイントについて」及び「ＤＸ投資促進税制について」で、それぞれ30分ずつ同省の担当官が行う。
「ＤＸ認定制度の概要及び申請のポイントについて」の動画は、後日、経産省のホームページ等で公開予定だ。なお、例年実施をしているＤＸ銘柄における企業選定について、「ＤＸ銘柄2022」から、「ＤＸグランプリ」・「ＤＸ銘柄」・「ＤＸ注目企業」として選定されるための要件として、事前にＤＸ認定制度における認定を受けておくことが必要になるので、同省では、早めの申請の検討を呼びかけている。
この件の詳細は↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713004/20210713004.html