東京商工リサーチがこのほど発表した「女性役員比率調査」結果によると、2021年３月期決算の上場企業2220社の女性役員比率は7.4％で、前年（6.0％）より1.4ポイント上昇した。2220社の役員総数は２万4777人（前年比▲1.3％）で、前年（２万5115人）より338人減少した。その一方で、女性役員数は1835人（前年比20.8％増、前年1518人）に増加した。上場企業では女性役員の登用が、少しずつ進んでいる。
2220社のうち、女性役員のいない上場企業は965社で、前年から175社減少（▲15.3％）。構成比は43.4％と7.9ポイント低下した。前年、女性役員数がゼロの1140社のうち、2021年３月期に新たに女性役員が誕生したのは189社（構成比16.5％）だった。女性役員比率が前年より上昇したのは567社（構成比25.5％、前年比11.8％増）。一方、低下は197社（同8.8％、同26.2％増）、前年と同比率は1456社（構成比65.5％）だった。
産業別の女性役員比率は、３年連続全10産業で上昇。女性役員比率の最高は、「電気・ガス業」の11.0％。次いで、「金融・保険業」10.0％で、この２産業が初めて10％台に乗せた。このほか、「水産・農林・鉱業」9.7％、「小売業」9.4％、「サービス業」8.3％と続く。「電気・ガス業」は、役員総数299人のうち、女性役員数は33人（前年29人）、「金融・保険業」は同1951人のうち、同196人（同174人）に、それぞれ増えた。
女性役員ゼロ比率は、「不動産業」が57.1％と最も高く、唯一、50％を超えている。また、女性役員比率も6.2％で、10産業で最も低かった。以下、「卸売業」49.7％、「製造業」46.6％、「運輸・情報通信業」44.7％、「サービス業」41.5％の順。女性役員ゼロ比率は、最低が「電気・ガス業」の10.0％だが、女性役員ゼロは20社のうち、２社にとどまり、女性役員数は33人に増えた。業務上、公共性が高く、他産業に比べ女性役員の登用が進んでいる。
細分類33業種のうち、保険業を除く32業種（構成比96.9％）で女性役員比率が上昇した。女性役員比率の最高は、「石油・石炭製品」の15.0％。石油・石炭製品６社の役員総数73人のうち、女性役員数は11人に増加。次いで、「水産・農林業」13.1％、「保険業」11.1％、「電気・ガス業」11.0％、「銀行業」10.5％、「医薬品」10.4％の順で、６業種で女性役員比率が10.0％を超えた。
同調査結果は↓