帝国データバンクが発表した「ＳＤＧｓに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1109社）によると、自社におけるＳＤＧｓへの理解や取組みは、「意味及び重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3％となり、前回調査（2020年６月）より6.3ポイント増加するなど、「ＳＤＧｓに積極的」な企業は 計39.7％で同15.3ポイント増加しており、ＳＤＧｓに対する企業の取組みや意識は前年より大きく拡大している。
一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」企業が41.4％となり、前回調査（2020年６月）より8.5ポイント増で４割超となって、全体で最も多かった。また、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（9.1％）も含めた企業は合計50.5％となり、ＳＤＧｓの存在を知りつつも取り組んでいない企業が多数を占める結果となった。
ＳＤＧｓに対する企業の意識を規模別にみると、「大企業」ではＳＤＧｓに積極的な企業が55.1％で、半数を上回った。一方で、「中小企業」では積極的な企業は36.6％で大企業より18.5ポイント、さらに「小規模企業」では31.6％で同23.5ポイント下回っている。特に、中小企業と小規模企業ではＳＤＧｓに取り組んでいない企業がいずれも５割を上回るなど、大企業と中小企業及び小規模企業の間には、大きな意識の差が表れている。
ＳＤＧｓに対する企業の意識を業界別にみると、積極的な企業では「金融」が56.0％で最も高く、次いで、「農・林・水産」も55.6％となり半数を超えた。以下、「製造」（43.2％）、「サービス」（40.4％）が平均を上回っている。一方で、ＳＤＧｓに取り組んでいない企業では、「卸売」が52.9％で最も高く、「運輸・倉庫」（51.0％）、「サービス」（50.8％）、「建設」（50.4％）の４業界が５割超となった。
ＳＤＧｓの17目標のなかで現在力を入れている項目（複数回答）は、「働きがいも経済成長も」が32.0％で最も高かった。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（22.3％）、「つくる責任つかう責任」（20.9％）が２割台で続いた。実際の企業活動と結びつきやすい項目では割合が高い一方で、「飢餓をゼロに」（4.8％）や「安全な水とトイレを世界中に」（6.3％）など７項目では１割未満にとどまっている。
同調査結果は↓