厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所（ハローワーク）に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を集計している。厚生労働省が７月９日現在で公表したところによると、感染症に起因する解雇等見込み労働者数は累計11万326人（対７月２日比1128人増）と11万人を超えた。
解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は累計５万1167人（対７月２日比530人増）、雇用調整の可能性がある事業所数は同13万1144所（同291所増）。「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所。「解雇等見込み労働者数」は、その相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。
７月９日時点での感染症に起因する解雇等見込み労働者数の累計11万326人を業種別にみると、「製造業」が２万4967人、「小売業」１万4471人、「飲食業」１万3358人、「宿泊業」１万2334人と続く。雇用調整の可能性がある事業所数の累計13万1144所を業種別にみると、「製造業」が２万3998所で最も多く、次いで、「飲食業」１万5467所、「小売業」１万2849所、「サービス業」１万1859所と続く。
７月２日から７月９日の間に増加した感染症に起因する解雇等見込み労働者数1128人を業種別でみると、「製造業」が297人（うち非正規105人）で最も多く、次いで、「洗濯業」289人（同230人）、「小売業」136人（同57人）、「飲食業」96人（同38人）、「医療、福祉」89人（同59人）、「運輸業」54人（同７人）、「サービス業」47人（同13人）、「宿泊業」32人（同３人）と続く。
また、７月２日から７月９日の間に増加した雇用調整の可能性がある事業所数291所を業種別でみると、「建設業」が66所で最も多く、次いで、「飲食業」41所、「宿泊業」38所、「小売業」37所、「製造業」31所、「医療、福祉」16所、「サービス業」15所と続く。なお、ハローワークでは、新型コロナの影響により解雇等された人に対して、相談支援体制を強化し、きめ細かな再就職支援等に取り組んでいるとしている。
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