国税に関する一般的な質問・相談は、各国税局に設置する電話相談センターにおいて、国税局の職員が集中的に受け付けている。2021年３月までの１年間（2020年度）に、その全国の国税局に設置されている税に関する一般的な質問・相談受け付ける「電話相談センター」での相談件数は582万件と前年度の511万件から13.9％増加して、４年ぶりに増加に転じたことが国税庁の調べで分かった。
電話相談センターは、税務署の代表電話番号にかけられた電話のうち、一般的な税務相談について自動音声応答装置（音声案内に従い１番を選択すると電話相談センターにつながる）を経由して着信し、税目別に集中配置された税務相談官が集中的に対応するもの。また、東京、名古屋、大阪の各国税局の電話相談センターにおいては、英語での税務相談も受け付けている。
税目別の相談件数をみると、「所得税」が303.9万件と全体のほぼ半数を占め、「資産税」93万件、「消費税等」31.7万件、「法人税」20.6万件、「その他」133.3万件となっている。相談項目では、「申告義務・手続き等」が70万件で最も多く、以下、「年末調整」29.5万件、「住宅借入金等特別控除」26.7万件、「医療費控除」23.1万件、「申告・決算書の書き方」19.4万件と、上位５位のすべてが所得税関係だった。
なお、個別・具体的な税務相談は事前予約の上、税務署で対応する。具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署において面接にて相談を受け付けている。ただし、面接相談は、納税者を待たせずに、また、納税者に分かりやすく説明するために十分な面接時間を設ける必要があることから、電話等で事前に相談日時等を予約する事前予約制を実施している。