東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2020年度株式分布状況調査」結果によると、2020年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3823社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて313万人増加して6131万人となった。また、全体の97.5％を占める個人株主数は、同308万人増加して5981万人となり、７年連続で増加し、４年度連続で５千万人の大台を超えたことが明らかになった。
2020年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で約64万人減少する一方、新規上場会社で41万人増加、株式分割実施会社で47万人増加、その他の会社で284万人増加となっており、その結果、今年度の個人株主数は308万人の増加となった。なお、同調査における株主数の集計においては、上場会社間の名寄せができないため、各上場会社の株主数を単純に合算した「延べ人数」を用いている。
主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比プラス0.6ポイントの30.2％。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、2020年度は5168億円の４年ぶりの買越しとなった。月別にみると、2020年４月から９月までは累計で３兆1284億円の売越しとなったが、2020年11月に１兆5113億円の買越しになるなど2020年度下半期累計で３兆6453億円の買越しとなった結果、年度合計では買越しに転じることとなった。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比35兆1313億円プラスの125兆5428億円となり、２年ぶりに100兆円台まで回復した。株式保有比率ベースでは、前年度比プラス0.3ポイントの16.8％となった。個人の投資部門別売買状況をみると、年度合計では２兆8406億円の売越しとなり、2009年度以降12年連続だ。月別にみると、2020年11月に１兆8503億円の大幅売越しの影響もあり、年度合計での売越しは２兆8406億円となった。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べプラス0.8ポイントの22.5％と７年連続の上昇となり、調査開始以来過去最高となった。一方で、生命保険会社はマイナス0.1ポイントの3.1％、損害保険会社もマイナス0.1ポイントの0.9％、都銀・地銀等がマイナス0.2ポイントの2.7％となった。生命保険会社の株式保有比率は４年度連続で過去最低を記録したが、金融機関全体では0.4ポイント上回る29.9％となった。
同調査結果の概要は↓
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu000005nt0v-att/j-bunpu2020.pdf