厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所（ハローワーク）に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を集計している。厚生労働省が７月２日現在で公表したところによると、感染症に起因する解雇等見込み労働者数は累計10万9198人（対６月25日比1077人増）にのぼった。
解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は累計５万637人（対６月25日比471人増）、雇用調整の可能性がある事業所数は同13万853所（同218所増）。「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所。「解雇等見込み労働者数」は、その相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。
７月２日時点での感染症に起因する解雇等見込み労働者数の累計10万9198人を業種別にみると、「製造業」が２万4670人、「小売業」１万4335人、「飲食業」１万3262人、「宿泊業」１万2302人と続く。雇用調整の可能性がある事業所数の累計13万853所を業種別にみると、「製造業」が２万3967所で最も多く、次いで、「飲食業」１万5423所、「小売業」１万2812所、「サービス業」１万1844所と続く。
また、６月25日から７月２日の間に増加した感染症に起因する解雇等見込み労働者数1077人を業種別でみると、「製造業」が466人（うち非正規207人）で最も多く、次いで、「道路旅客運送業」166人（同59人）、「宿泊業」88人（同62人）、「飲食業」63人（同34人）、「小売業」60人（同14人）、「専門サービス業」52人（同０人）、「サービス業」49人（同34人）、「卸売業」47人（同35人）と続く。
６月25日から７月２日の間に増加した雇用調整の可能性がある事業所数218所を業種別でみると、「宿泊業」が49所で最も多く、次いで、「サービス業」と「建設業」がともに30所、「飲食業」23所、「製造業」20所、「小売業」19所と続く。なお、ハローワークでは、新型コロナの影響により解雇等された人に対して、相談支援体制を強化し、きめ細かな再就職支援等に取り組んでいるとしている。
この件は↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html