日本政策金融公庫が全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業を対象に４月上旬に実施した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数9186社）によると、2020年度の国内設備投資額の実績は、2019年度実績に比べて▲11.5％の減少となったことが分かった。2021年度当初計画は、2020年度実績に比べて▲6.8％減少だった。上半期は、前年同期実績に比べて▲3.6％減少、下半期は、同▲9.9％減少となっている。
業種別の設備投資動向をみると、2021年度当初計画では、2020年度実績に比べ、全17業種中、「印刷・同関連」（▲37.7％）、「パルプ・紙」（▲34.7％）、「食料品」（▲19.3％）など12業種で減少。一方、「繊維・繊維製品」（34.0％）、「プラスチック」（23.9％）などの５業種で増加した。2020年度実績では、2019年度実績に比べ、「業務用機械」（▲31.2％）、「窯業・土石」（▲29.3％）、「木材・木製品」（▲22.2％）など13業種で減少している。
2021年度当初計画について設備投資の内容をみると、「機械・装置」の割合が58.3％（2020年度実績53.1％）と最も高く、次いで「建物・構築物」が29.4％（同30.7％）、「車両・備品等」が8.1％（同9.4％）、「土地」が4.3％（同6.7％）の順となった。2020年度実績に比べて「土地」や「車両・備品等」の減少率がそれぞれ▲40.3％（1475億円→880億円）、▲20.2％（2057億円→1642億円）と大きくなっている。
2021年度当初計画の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が34.1％（2020年度実績37.5％）と最も高く、次いで「能力拡充」が29.3％（同27.8％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」が16.1％（同12.1％）、「省力化・合理化」が14.6％（同14.3％）の順。2020年度実績と比べると、「能力拡充」や「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」などの割合が上昇し、「更新、維持・補修」などの割合が低下している。
同調査結果は↓