仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2020年度に労災申請した人は、過去最多だった前年度に比べ９人少ない2051人となり、依然高水準だったことが、厚生労働省が発表した2020年度における過労死等の労災補償状況で分かった。うち未遂を含む自殺者は同47人減の155人。また、業務上の労災として認定された人は、前年度を99人上回る過去最多の608人、このうち未遂を含む自殺者は同７人減の81人だった。
労災申請者について、業種別（大分類）にみると、「医療・福祉」が488人で最多、次いで、「製造業」326人、「卸売業、小売業」282人の順に多い。職種別（大分類）にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が523人で最多、次いで、「事務従事者」444人、「サービス職業従事者」284人など。年代別では、「40～49歳」が597人、「30～39歳」が490人と働き盛り世代が目立ち、次いで「20～29歳」が448人で続いた。
認定を受けた608人の発症の原因は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が99人（うち自殺10人）で最多、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83人（同１人）、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71人（同２人）、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」58人（同21人）のほか、「セクハラを受けた」（44人）も目立った。
一方、過労による脳・心臓疾患で労災を請求した人は、前年度に比べ152人少ない784人で、６年ぶりに減少。業務上の労災として認定を受けた人は同22人少ない194人で、４年連続で減少し、うち過労死は同19人少ない67人だった。労災認定者を業種別（大分類）にみると、「運輸業、郵便業」が58人、「卸売業、小売業」が38人、「建設業」が27人、「製造業」が17人、「宿泊業、飲食サービス業」が15人の順に多い。
また、労災認定者についてみると、職種別（大分類）は、「輸送・機械運転従事者」が60人で最多、次いで「専門的・技術職業従事者」27人、「サービス職業従事者」23人など。年齢別では、「50～59歳」が65人（うち死亡24人）、「40～49歳」が64人（同20人）、「60歳以上」が44人（同12人）など。１ヵ月平均の残業時間は、「80時間以上100時間未満」が79人（同28人）、「100時間以上120時間未満」が45人（同16人）などだった。
同労災補償状況については↓