大同生命が、同社契約企業を中心に全国の企業経営者を対象に５月６日から５月28日に実施した「コロナ禍の資金繰りと金融機関との関わり調査」結果（有効回答数9134社）によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、「資金繰りのための対応を行った」企業は71％だった。それにより「資金繰りは改善した」が73％と、多くの企業でその効果が表れていることがうかがわれる。
具体的な資金繰り対応の内容（複数回答）は、「金融機関による実質無利子・無担保融資」が64％と最多、次いで「持続化給付金」57％、「雇用調整助成金」27％。また、従業員規模が大きい企業では「金融機関による実質無利子・無担保融資」の利用が多い一方、規模が小さい企業では「持続化給付金」（返済不要）の利用が多くなっている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」では、「持続化給付金」の利用が80％と最多となった。
現在の資金繰りの状況は、「支障はない」が59％と最多、2020年６月調査と比べると、「今後支障が出てくる」が減少（▲13ポイント）、「支障はない」が増加（＋10ポイント）した。業種別の傾向は、概ね2020年６月調査時と変わらず、「宿泊・飲食サービス業」で資金繰りへの影響（支障が出ている）が大きくなった。従業員規模別の傾向も、2020年６月調査時と変わらず、規模が小さいほど資金繰りに苦慮していることがうかがえる。
今後１年以内の資金繰りのための対応は、「実施予定」が12％にとどまり、「今後の実施予定はない」が51％と最も多くなった。業種別にみると、上記で資金繰りに「支障が出ている」が多かった「宿泊・飲食サービス業」で「今後の実施予定はない」が27％と他業種に比べて少なくなったものの、「わからない」が49％と多くなっている。従業員規模別にみると、規模が小さいほど「わからない」が多くなっている。
なお、メインの金融機関は、「地方銀行・第二地方銀行」が48％と最多、「信用金庫・信用組合」31％、「メガバンク」12％、「政府系金融機関」５％。従業員規模が大きいほど「地方銀行・第二地方銀行」、「メガバンク」が多く、規模が小さいほど「信用金庫・信用組合」が多くなった。地域別にみると、大都市圏である「南関東」、「関西」では、「信用金庫・信用組合」が最も多く、「メガバンク」の割合も他地域と比べて多くなった。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/210622_news.pdf