東京五輪・パラリンピックの開催予定日（７月23日開会）まで40日を切った。４月末に発令された３度目の緊急事態宣言は１ヵ月半を経過したが、東京都を含む10都道府県はまだ宣言解除に至らず、国内の開催ムードはいま一つの状況が続く。東京商工リサーチが企業を対象に６月上旬に実施した「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」では、６割以上の企業が「中止」、「延期」を望んでいることが分かった。
調査結果（有効回答数9163社）によると、無観客を含めた「予定通りの開催」は35.9％にとどまり、前回調査（2021年２月1日～２月８日）の43.8％から7.9ポイント下落した。次いで「中止」が34.7％で拮抗し、「延期して開催」が29.3％と続く。「中止」と「開催延期」を合計すると64.0％が2021年７月開催に否定的な見方を示した。「中止」、「延期」は前回調査から8.1ポイント上昇し、今夏の開催を不安視する回答が増えた。
国内のワクチン接種は徐々に広がりを見せるが、都市部を中心に多くの地域での対象は高齢者が中心で、２回目の接種率は1.73％（６月13日現在）にとどまる。こうした社会情勢も反映し、６割以上の企業が東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に懐疑的な見方を示している。企業規模別では、大企業（資本金１億円以上）は予定通りの開催の38.1％に対し、中小企業（資本金１億円未満、個人企業など）は35.6％となった。
「開催延期」、「中止」と回答した理由（複数回答）では、最多は「国内のワクチン接種率が低い」で76.2％、次いで「大会関係者の来日で感染拡大を懸念」の75.7％で、ともに７割を超え、国内の感染防止対策に不透明感が漂うなかでの開催を懸念する見方が強かった。また、「大会に医療従事者が充当され一般の医療がひっ迫する」も63.6％と６割を超えた。大会期間中、感染者が増加した際の対応策について不安視する回答も少なくなかった。
中止や無観客となった場合の経営への影響（4092社が回答）は、最多が「悪い影響が多い」の58.7％で６割近くを占める一方、「良い影響が多い」も41.2％と４割を超えた。大企業では「良い影響が多い」は37.6％と４割を切り、中小企業の41.8％と4.2ポイントの差がついた。東京都の感染者数は直近の週平均で一日300人を超えるなか、予定通りの開催への不安を残り１ヵ月で払拭できるか、明確な説明が必要といえる。
同調査結果は↓