厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.6％増の27万9135円で２ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.9％増の24万8843円で４ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は6.4％増の１万8998円で20ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は8.5％増の１万1294円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の26万7841円で２ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の35万9497円、パートタイム労働者は4.8％増の９万9959円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が▲0.5％で、2.1％増と３ヵ月連続で増加した。
また、４月の一人平均総実労働時間は、前年同月比4.3％増の143.7時間で２ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が3.6％増の133.5時間で２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は13.3％増の10.2時間で19ヵ月ぶりの増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は3.2％増で２ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は4.0％増の171.7時間、パートタイム労働者は5.9％増の81.3時間となった。
一方、４月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5186万２千人となり、182ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.8％増の3592万４千人で92ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.7％増の1593万８千人で５ヵ月ぶりの増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.2％、「卸売業、小売業」は1.0％増、「医療、福祉」は2.2％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
４月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104p/dl/pdf2104p.pdf