ＯＫＢ総研が、大垣共立銀行主催の新入社員研修会の受講者を対象に実施した「新型コロナウイルスによる就職活動・就業意識への影響調査」結果（有効回答数277人）によると、就職活動における新型コロナの影響は、「とても受けた」が25.6％、「やや受けた」が45.1％と、合わせて７割超の新入社員が就職活動に新型コロナの影響を受けたと回答した。男女別にみると女性のほうが「とても受けた」、「やや受けた」の割合が大きい。
業種・職種の選択、希望する勤務地への影響については、「とても受けた」、「やや受けた」の合計が、業種選択では50.5％とほぼ半数、職種選択では47.6％と半数近くが影響を受けたと回答。希望する勤務地についても、同割合が 41.2％となっている。コメントからも業種選択や希望する勤務地に影響があったことが確認できる。「新入社員の意識調査」定例の設問である「就職先の選択基準」においても「勤務地・通勤時間」が大きく低下している。
就職活動中の意識変化」については、「地元志向が強まった」では39.0％が「あてはまる」と回答。新型コロナは就職の地元回帰に一定の影響を与えていることが確認できた。就活中の移動や地域については、「就活においても移動自粛を心掛けた」で57.8％、「企業所在地の地域の感染状況を意識した」で53.1％が「あてはまる」と回答。意識変化により、実際に就職活動の対象地域や移動を限定したケースが一定程度はあったものとみている。
新型コロナ感染拡大による不安の程度は、「とても感じる」、「まあ感じる」を合わせた回答割合が最も高いのは「勤務先の業績への影響」（62.5％）となったが、項目間での大きな差はみられなかった。通勤や勤務中の感染リスク、収入への影響、キャリアプラン・ライフプランへの影響、自身の業務や職場の人間関係など、新入社員の半数程度が幅広い範囲で不安を感じていることが確認できた。
コロナ禍において利用したい働き方は、「テレワーク（在宅勤務）」（55.2％）、「フレックスタイム（時差出勤等）」（55.2％）、「短時間勤務制度」（58.1％）で半数を超えた。「施設利用型テレワーク」（30.0％）、「副業・兼業」（32.9％）は、３割程度が「利用したい」と回答。また、コロナ終息後においても、「利用したい」の回答割合はほぼ同率となっている。新入社員の多くはコロナ禍で多様化した働き方がスタンダードになると考えているようだ。