パーソル総合研究所が発表した「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」結果（有効回答数：シニア従業員3000人、若手従業員3000人）によると、定年後再雇用による年収の変化については、約９割の人が「年収が下がっている」と回答した（「定年前とほとんど変わらない」は８％、「定年前より上がった」は2.2％）。また、定年後再雇用で働いている人は全体平均で年収が44.3％も下がっていることが明らかとなった。
さらに、「50％程度下がった」人は22.5％、「50％より下がった」人は27.6％と、再雇用者のうち約５割の人は年収が半分以下になっている。また、再雇用者の職務の変化については、過半数（55.0％）の人が「ほぼ同様の業務」という回答だった。「ほぼ同様の業務」と回答した人も平均で年収が39.3％下がっているが、同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの観点から問題と言える。
一方、若い年代の社員ほどシニア人材に対する不公平感が強い。20代では、シニア人材が得ている給料や評価に対して約３割が不公平感を抱いている。シニア人材の働き方が若手社員に与える影響をみると、シニア人材がどのような業務を行っているか「仕事の不透明さ」がある職場では、ない職場に比べて転職意向が25.5ポイント高く、シニア人材が「疎外された状況」の職場では、ない職場に比べて転職意向が26.1ポイント高かった。
シニア人材向けの教育・研修の実施については、50.7％と約５割が「実施されていない」との回答だった。また、29.8％と約３割が「実施されているが、充実していない」との回答であり、「実施されており、充実している」は19.5％と約２割しか満足していない結果となった。教育・研修は、就業環境の変化に伴うシニア人材の学び直しや職務との適合性、意欲の引き出しの観点から重要だが、現状は不十分と言える。
いつまで働き続けたいかについては、50代より60代のほうがより高い年齢まで働きたい傾向が強いが、「71歳以上生涯働けるまで」との回答割合は、50代で12.1％、60代で13.1％とほぼ変わらず、70歳まで就業機会が確保されることで、約９割の高齢者のニーズが満たされることが分かった。所属先の企業が定めている定年の年齢は、「60歳」が約７割。次いで多いのは「65歳」で約２割だった。「定年なし」は3.4％にとどまった。
同調査結果は↓