政府は、2021年５月７日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組みを促進するよう要請し、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしている。そこで、経済産業省はこのほど、事業者におけるテレワーク等の実施状況を公表した。
「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいるところ。こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫したことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えられる。このため、経産省では、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしている。
この度、第一弾として公表したのは、企業から５月18日までに取りまとめたもの。実施状況の公表・登録の流れは、各企業・団体等がテレワーク等の自社のホームページ上に公表したものを、経産省が作成したサイト上で登録。登録情報を、まず５月19日に経産省から公表。その後、毎週火曜日までに追加登録された情報を、翌日水曜日に追加公表する。各企業・団体等では、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。
周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない「その他区域」も含む。「その他区域」については、基本的対処方針において「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること」とされていることを踏まえ、これらの取組みについて公表するもの。
出勤者数の７割削減の取組みについては、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組みも含まれる。出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示すこととする。また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組みや工夫を併せて公表することとする。各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意とする。
この件については↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210519002/20210519002.html