日本政策金融公庫が三大都市圏の取引先企業を対象に４月に実施した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数668社）によると、新型コロナ感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いに（＋少し）ある」との回答企業割合は、初回調査の2020年４月に53.9％、８月には80.7％に達した。その後徐々に割合は低下してきているが、直近の2021年４月で69.1％の企業がマイナスの影響を受けている。
2021年４月調査の結果について、最終需要分野別に「現時点で大いに（＋少し）ある」と回答した企業の割合をみると、「食生活関連」（82.8％）、「衣生活関連」（77.6％）、「設備投資関連」（73.2％）などで高い。特に、「衣生活関連」は、「現時点で大いにある」との回答が65.3％と高いのが目立つ。一方で、「乗用車関連（二輪車を含む）」や「電機・電子関連」は、「現時点で大いに（＋少し）ある」割合が各54.3％、58.4％と低くなっている。
また、マイナスの影響の内容（複数回答）については、「国内の取引先企業の需要が減少」が75.2％と最多。以下、「国内の一般消費者の需要が減少」（37.5％）、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約」（34.1％）と続く。また、これまでの推移をみると、「海外で需要が減少」を挙げる企業の割合が低下する一方で、足元では「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」を挙げる企業の割合が上昇している。
４月調査で新型コロナウイルス感染症への対策（複数回答）をみると、「融資の申請」が60.1％と最多、「雇用調整助成金の申請」（54.3％）、「営業の（一部）自粛」（52.2％）と続く。一方で、「実施していない」企業は3.9％にとどまり、大半の企業が何らかの対策に取り組んでいる。また、これまでの推移をみると、「従業員の一時帰休」を挙げる企業が減少してきている一方で、「新たな販売先の開拓」を挙げる企業が徐々に増加してきている。
新型コロナ感染症終息後の動向について、業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間を尋ねたところ、「１年超２年以内」（33.1％）、「２年超３年以内」（9.8％）、「３年超」（2.2％）と答えた企業の割合は、約４割を占めた。2021年４月調査の結果について、回復までにかかる時間を「１年超２年以内」、「２年超３年以内」、「３年超」と答えた企業の割合を最終需要分野別にみると、「衣生活関連」が59.5％と最も高い。
同調査結果は↓