大阪商工会議所が発表した「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」結果（有効回答数396社）によると、今後の事業継続上、不安に思う点（複数回答）は、「需要の減少・回復の遅れ」が５割台後半（57.8％）で最多だった。以下、「既存顧客との取引縮小・回復の遅れ」（42.4％）、「人材の確保（人手不足）・育成」（35.9％）、「新規顧客開拓、販路開拓の遅れ」（32.3％）、「原材料費、物流費、燃料費などの高騰」（29.0％）と続く。
売上が減少する中で、需要の減少や取引の縮小とともに、人材の確保・育成や、原材料費、物流費、燃料費などの高騰への不安が顕在化している。他方、「資金繰りの悪化」（25.5％）
や「関係先・取引先の休廃業・倒産」（21.2％）は、2020年度に比べ減少した（「資金繰りの悪化」2020年度：50.7％ → 25.5％、「関係先・取引先の休廃業・倒産」2020年度：39.8％ → 21.2％）。
重点的に取り組みたい経営課題（複数回答）については、「新規取引先・顧客の開拓」が64.1％で最も多く、次いで、「既存取引先・顧客との取引拡大」（52.5％）、「新分野進出・新商品・サービス開発など新しい収益源の確立」（49.0％）が上位となった。以下、「既存事業の販路・市場拡大」（40.4％）、「人材確保（人手不足）・育成」（38.6％）、「財務基盤強化・資金繰り改善」（34.3％）と続く。
賃金動向では、2021年度の「正社員」の賃金改定方針について、「引き上げる」と回答した企業は５割台半ば（55.8％）で、2019年度（65.8％）に比べ減少した。賃上げの金額は、「昨年度と同程度」（37.4％）が最多。「昨年度より賃上げ額を増額の上で、引き上げる」は2019年度に比べ大幅に減少（24.0％→8.3％）し、「賃金改定は見送る（現状維持）」が、2019年度から増加（28.1％ →31.6％）するなど、賃上げへの姿勢は消極的だ。
デジタル化に取り組んでいる・検討していること（複数回答）は、「インターネットバンキング」（53.3％）、「オンライン会議システムの活用（営業活動・商談）」（43.9％）、「勤怠管理・給与計算・経理システムなどの導入」（38.6％）などが上位に挙げられた。他方、「収集データによる製品開発やサービス向上」（5.3％）や「他社とのデータ連携による製品開発やサービス向上」（2.3％）は、企業規模にかかわらず少数にとどまる。
同調査結果は↓