東京商工リサーチの発表によると、2021年２月期決算の上場企業のうち、決算短信に「継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）」、「継続企業に関する重要事象」を記載した企業は16社だった。レストランなどを展開する（株）ワイズテーブルコーポレーション（東京都港区、東証２部）の2021年２月期決算（連結）は、売上高が前期比４割減に落ち込み、最終赤字15億200万円を計上、９億7800万円の債務超過となった。
ワイズテーブルコーポレーションは、コロナ対策で店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことで売上高が大きく減少。取引先への支払猶予や固定費の減額、雇用調整助成金等の活用、税金等の納付猶予制度の利用、借入金の返済リスケなどを実施して注記解消に取り組む。また、居酒屋などを展開する（株）ＤＤホールディングス（東京都港区、東証１部、以下ＤＤＨＤ）は、「継続企業の前提に関する重要事象」を記載した。
ＤＤホールディングスの同期決算（連結）は、売上高が前期比６割減、最終赤字は85億700万円となり、３億100万円の債務超過に転落。また、ＤＤＨＤの連結子会社（持株比率42.9％）で、カフェ事業などを手掛ける（株）エスエルディー（東京都港区、ジャスダック）も同期決算（非連結）で、売上高が前期比５割減、最終赤字７億4000万円を計上、３億3200万円の債務超過に転落し、「継続企業の前提に関する重要事象」を記載した。
新型コロナの影響を要因とした企業は16社中９社にのぼる。今期に入っても３度目の緊急事態宣言などの厳しい事業環境が続くなかで、飲食や小売などの消費関連業を中心に業績悪化が目立っている。