厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.2％増の28万2164円で12ヵ月ぶりの増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8％増の24万5691円で３ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲6.2％の１万8113円で19ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲0.3％の１万8360円で11ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.2％増の26万3804円で12ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲0.3％の36万5804円、パートタイム労働者は▲0.8％の９万6350円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が▲0.2％で、0.5％増と２ヵ月連続で増加した。
また、３月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％の137.6時間で５ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.6％増の127.6時間で５ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲1.9％の10.0時間で18ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は3.3％増で２ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の164.3時間、パートタイム労働者は▲2.1％の78.3時間となった。
一方、３月の常用労働者数は、前年同月比0.7％増の5127万３千人となり、181ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.7％増の3536万６千人で91ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲1.1％の1590万６千人で４ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.7％、「卸売業、小売業」は1.0％増、「医療、福祉」は1.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
３月分結果速報の概況は↓