厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を調査している。2020年の特別調査は中止となったが、その代替調査として実施した小規模事業所勤労統計調査結果（有効回答数１万593事業所）によると、昨年９月末時点における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は20万2372円となった。
男女別にみると、男は27万5623円、女は15万1101円。主な産業をみると、「建設業」が25万8870円で最も高く、次いで「製造業」22万5721円、「卸売・小売業」20万6358円、「医療、福祉」17万5018円、「生活関連サービス業、娯楽業」14万4326円、「宿泊業、飲食サービス業」10万9681円と続いた。また、昨年９月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は27万944円だった。
事業所規模１～４人の事業所における昨年９月の出勤日数は19.3日となった。男女別にみると、男は20.7日、女は18.4日だった。９月における通常日１日の実労働時間は6.9時間。男は7.6時間、女は6.4時間となった。通常日１日の実労働時間別に常用労働者の構成割合をみると、「４時間以下」13.1％、「５時間」8.6％、「６時間」8.9％、「７時間」15.7％、「８時間」47.2％、「９時間以上」6.6％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」が24.5％と最も高く、次いで「医療、福祉」11.3％、「建設業」10.2％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.3％、「製造業」7.4％、「宿泊業、飲食サービス業」6.8％となっている。常用労働者に占める女性労働者の割合は58.8％で、産業別では、「医療、福祉」87.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」79.2％、「宿泊業、飲食サービス業」74.0％などの順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は30.6％で、男11.1％、女44.2％。主な産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が62.3％、「生活関連サービス業、娯楽業」43.4％、「医療、福祉」40.3％、「卸売業、小売業」28.1％、「製造業」24.4％、「建設業」14.2％の順。また、年齢階級別では、「19歳以下」が64.3％と最も高く、「20～29歳」が21.5％で最も低くなっている。
同特別調査結果の概況は↓