東京都が発表した「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」結果（有効回答数2879社）によると、兼業・副業の制度・内容についての関心の有無は、「大いにある」が3.8％、「ある」が40.9％と、半数近くが兼業・副業の制度・内容についての関心を持っていることが分かった。従業員の兼業・副業については、「全面的に認めている」が6.3％、「条件付で一部認めている」が28.6％となっており、約３分の１の企業が認めている。
従業員の兼業・副業を認めている企業の社内手続きとしては、「届出のみ」が29.5％、「届出と審査を実施」が25.7％、「届出なし」が34.6％などとなっている。従業員の兼業・副業を認めている理由（複数回答）としては、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」が38.7％で最も多く、「人材の定着（離職率の低下）」が37.8％、「従業員のモチベーション向上」が35.2％とほぼ肩を並べ、「働き方改革の促進」が28.7％と続いている。
従業員の兼業・副業を認めている企業における効果については、「あった」が6.6％、「ややあった」が26.4％で、効果を認めているのは約３割となっている。従業員の兼業・副業を認めている企業の効果の内容（複数回答）としては、「人材の定着（離職率の低下）」が38.1％と最も多く、「従業員のモチベーション向上」が32.6％、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」が27.3％と続いている。
課題・問題点（複数回答）は、「従業員の健康管理上の問題」が41.2％、「社内業務への支障」が40.3％と多く、「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」が34.7％、「従業員の労務管理上（労働災害等）の問題」が23.3％、「会社のノウハウや機密情報の流出」が22.8％。今後の方針としては、88.8％が「現状を維持する」と回答し、「制度をさらに拡充する」が3.3％、「制度を見直し縮小する」が1.6％となっている。
一方で、従業員の兼業・副業を認めていない企業のその理由（複数回答）は、「本業が疎かになる」が67.7％で最多、「業務への支障」63.8％、「従業員の健康管理上の問題」50.9％、「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」45.7％などが続いた。今後の方針は、「当面取り組む予定はない」が66.3％と最多、「従業員の意向によって検討する」が22.4％、「地域や他社の動向を見て検討する」が12.7％などとなっている。
同調査結果は↓
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/05.html