2020年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は48社（前年度比35.1％減）、総数は50件（同35.9％減）だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果で分かった。集計を開始した2008年度以降、2019年度は過去最多の74社、78件だったが、2020年度はそれぞれ３割超下回った。社数は2016年度以来、４年ぶりに40社台にとどまった。
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、企業だけでなく、業績や財務内容などが適正かチェックする公認会計士も在宅勤務が増え、監査業務に遅れが生じた。2020年度の社数、件数はいずれも大幅に減少したが、コンプライアンス（法令順守）、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、不適切会計のチェックに向けた業務フローの確認も必要となりそうだ。
内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で22件（構成比44.0％）。次いで、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が18件（同36.0％）だった。（株）ひらまつは、創業者が経営する会社への店舗譲渡に際し、誤った財務諸表を作成していたことなどを調査した報告書を開示し、過年度決算を訂正した。また、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領は10件（同20.0％）だった。
発生当事者別では、最多は「子会社・関係会社」の24社（構成比50.0％）で、子会社による売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立つ。次いで、「会社」の15社（同31.3％）だった。会計処理手続の誤りや事業部門での売上の前倒し計上などのケースがあった。「子会社・関係会社」と「会社」を合わせると39社で、全体の８割（同81.3％）を占めた。
産業別では、「製造業」の18社（構成比37.5％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。「卸売業」では、子会社の不適切会計による「粉飾」や不正行為、子会社土地の売却で時価評価差額が適正に取り崩されない「誤り」など子会社に絡むケースが目立った。企業統治や法令順守の意識定着に向け、上場、未上場を問わず不適切会計を防ぐ風通しの良い組織づくりが求められる。
同調査結果は↓