日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業など生活衛生関係営業を対象に２月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果（有効回答数3290社）によると、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は91.9％（前回2020年10～12月期調査85.9％）、「プラスの影響があった」と回答した企業の割合は0.7％（同2.3％）となった。
「マイナスの影響があった」企業割合を業種別にみると、「ホテル・旅館業」が98.9％と最も高く、次いで、「映画館」（98.3％）、「氷雪販売業」（98.2％）、「飲食業」（96.4％）などが続く。また、事業への影響（複数回答）については、「売上の減少」と回答した企業の割合が98.9％（前回調査98.6％）と最も高く、次いで「営業時間の短縮・変更」が56.0％（同56.0％）、「休業（一時的なものを含む）」が40.4％（同40.7％）となった。
事業へのマイナスの影響について、「売上の減少」と回答した企業の2021年１～３月の売上の減少幅（前年同期比）は、「50％以上減少」と回答した企業の割合が26.2％（前回調査16.5％）となった。業種別にみると、「50％以上減少」と回答した企業の割合が最も高いのは「ホテル・旅館業」で67.0％（前回調査43.0％）と約７割、次いで、「氷雪販売業」が47.3％（同30.8％）、「飲食業」が37.3％（同23.7％）の順となった。
新型コロナウイルス感染症の「マイナスの影響があった」と回答した企業の資金繰りについては、「不足したため外部からの借入のみで補った」が21.8％（前回調査24.9％）、「不足したため外部からの借入と自己資金で補った」が20.2％（同17.7％）、「不足したため自己資金のみで補った」が38.2％（同33.1％）となった。「不足しなかった」企業は19.8％と約２割にとどまった。
業種別にみると、「ホテル・旅館業」が「不足したため外部からの借入のみで補った」、「不足したため外部からの借入と自己資金で補った」ともに各32.4％、25.6％で、「不足したため自己資金のみで補った」は「公衆浴場業」が48.1％で、それぞれ最も高い。また、運転資金が「不足した」と回答した企業の補てん金額（調達金額の総額）は、「300万円以下」と回答した企業の割合が70.3％と、７割にのぼった。
同調査結果は↓