東京商工リサーチが発表した「居酒屋の倒産動向調査」結果によると、2020年度（20年４月～21年３月）の居酒屋（「酒場，ビヤホール」）の倒産（負債1000万円以上）は175件（前年度比17.4％増）に達した。2001年度以降の20年間で、年度最多だった2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。同調査は、日本産業分類の「飲食業」の、「酒場，ビヤホール」の2020年度の倒産を集計、分析したもの。
居酒屋は、2019年度は人手不足に伴う人件費高騰や消費増税の影響などで、倒産が増加。これに加えて、2020年度は新型コロナ感染拡大による時短営業や休業要請で客足が遠のき、年末の忘年会などの稼ぎ時に売上が激減した。さらに、2021年１月には11都府県で緊急事態宣言が再発令された。コロナ禍での時短営業要請が続くなか、酒類の提供や夜間営業を中心とした居酒屋は苦境に立たされている。
原因別の最多は「販売不振」の156件。居酒屋倒産に占める割合は89.1％で、前年度より1.9ポイント上昇した。長引くコロナ禍で、休業や時短営業の継続が売上減少に直結し、さらに「新しい生活様式」の浸透で外食需要も減退しており、居酒屋を取り巻く経営環境は厳しさを増している。そのほか、甘い事業計画での創業などによる「事業上の失敗」、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」、代表者の病気や死亡を含む「その他」が各５件だった。
形態別の最多は、「破産」の166件。また、「特別清算」が２件だった。消滅型の倒産の構成比は96.0％と、前年度より2.1ポイント上昇した。再建型の「民事再生法」は６件、「会社更生法」は発生がなかった。居酒屋の倒産企業は、資本金1000万円未満が164件（構成比93.7％）で、負債１億円未満が158件（同90.2％）と、９割以上を占めた。資金力の脆弱な過小資本の企業が多いだけに、コロナ禍で経営再建の難しさが如実に表れている。
居酒屋の倒産は、販売不振が全体の９割弱を占め、時短営業・休業要請に加え、感染防止のための集客人数の制限などが、ボディーブローのように打撃を与えた。コロナ禍の第四波が懸念され、再び飲食店に午後８時までの時短要請や、感染防止策が求められている。売上が減少するなか、コロナ関連融資で一時的に資金繰りが緩和しても、過剰債務で新規調達が難しい居酒屋は多く、倒産の増勢が続く可能性が高いとみられている。
同調査結果は↓