東京商工会議所が発表した「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果（有効回答数640社）によると、コロナ禍における現在の業況は、１年前と比較して「経営が悪化している」企業（大きく悪化＋やや悪化）が、75.8％を占めていることが分かった。コロナ長期化により中小流通・サービス業への影響が深刻さを増している。業種別では、「サービス業」の経営悪化が顕著となっている。
２月の２回目の緊急事態宣言による影響（複数回答）では、「受注・来店客の減少」(73.8％)が最多。次いで「社員の働き方が変わった」(40.8％）が多い。具体的な対応策（複数回答）では、「補助金・助成金の利用」(52.2％)が過半数を占めたほか、「資金調達の対応」(35.5％)・「コスト削減」(34.7％)と資金繰り対応を講じている。一方、「デジタル化・ＩＴ活用の導入・強化」は２割（20.0％）にとどまった。
コロナ以前からの優先度の高い経営課題（３つ選択）では、「販路拡大」が６割超（66.7％）を占めた。以下、「新分野への参入」(25.8％)、「コスト削減」(25.3％)、「資金調達」(23.9％)、「デジタル化・ＩＴ活用」(22.2％）を課題に挙げる企業が多い。また、商取引において、アナログベースによる事務作業の割合は、受発注・検品・請求処理いずれにおいても「業務の５割以上がアナログ対応」と回答した企業が約６割を占めている。
今般のコロナ禍を機にデジタル化・ＩＴ活用が「増加した」と回答した企業は43.6％。デジタル化への対応は、中小流通・サービス業にとって避けて通ることができない状況にある。自社のデジタル活用が進まない要因（複数回答）では、「必要だが、他の業務が優先されてしまう」(30.0％)、「社内に詳しい人材がいない」(27.2％)、「自社の業務に合ったシステムが見つからない」(23.0％)が多く、社内で検討する余裕がない状況がうかがえる。
サプライチェーンの課題については、総じて課題であるとの認識が低く、課題への対応も進んでいない。物流では「ピーク期への過度な集中」、ムリ・ムダ・ムラでは「取引先毎に異なる受発注データ・納品形態」、商取引慣行では「アナログベース（紙・電話・ＦＡＸ等）の取引」、「契約条件の曖昧さ」、「時間指定納品」の５項目で課題と認識している企業の割合が過半数を占めた。
同調査結果は↓