帝国データバンクがこのほど発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1261社）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」と見込む企業が74.5％（前月比1.8ポイント減）となった。また、「今後マイナスの影響がある」（7.6％）は２ヵカ月連続で一ケタ台となっており、先行きに対する不透明感は緩和しつつある。
一方で、「プラスの影響がある」企業は4.9％となり、前月比0.8ポイント増と２ヵ月ぶりに増加に転じた。業種別にみると、「マイナスの影響がある」と見込む企業は、「旅館・ホテル」が 100.0％となり、「ここまでくると個店の努力だけではどうにもならない」（旅館、宮城県）といった悲鳴に近い声が挙げられている。次いで、「飲食店」（91.5％）、「広告関連」（91.2％）が９割台で続いた。
他方、「プラスの影響」を見込む企業は、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」が 31.0％で最も高く、「飲食料品小売」（26.5％）が２割台で続いた。「ネット販売などが好調で、緊急事態宣言解除後も好調さは持続すると思う」（野菜小売、東京）など、飲食料品に関連する業種が上位に。また、「一旦自粛で冷え込んだ消費が、反動として一気に高まる可能性がある」（木製品製造、北海道）と今後の消費マインドの回復を期待する声もある。
また、新型コロナウイルスの影響から、自社（本社事業所もしくは収容事業所が対象）のオフィス面積の拡大・縮小の予定については、「変わらない」（85.6％）とする企業が８割超となった。一方で、「拡大する（した）」企業は 4.1％、「縮小する（した）」企業は 4.9％となり、それぞれ５％程度にとどまった。とりわけ、従業員規模「1000人超」の企業では、18.1％と２割近くの企業で縮小を予定していた。
「拡大する（した）」企業を業種別にみると、「自動車・同部品小売」が12.2％で最も高く、次いで、「情報サービス」（9.7％）、「家電・情報機器小売」（9.4％）が上位に並んだ。他方で、「縮小する（した）」企業では、「広告関連」が 20.6％と２割超となり、以下「医薬品・日用雑貨品小売」（18.2％）、「飲食店」（16.9％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（16.7％）、「旅館・ホテル」（15.6％）が続いた。
同調査結果は↓