三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した2021年夏のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2021年夏のボーナスは、一人 当たり平均支給額が37万4654円、前年比▲2.3と、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、2020年冬のボーナスに続き減少が見込まれている。
新型コロナウイルス感染症の流行による昨年の春先から夏場にかけての急激な企業業績の悪化がラグをもって反映されるとみられる。ボーナスが支給される労働者数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい業種を中心に3988万人（前年比▲1.9％）と２年連続で減少が見込まれる。これに伴い支給労働者割合も77.5％（前年差 ▲2.0％ポイント）と２年連続で低下し、1990年以降の最低水準を更新するとみている。
ボーナスが支給されなかった事業所で雇用されている労働者も含んだ全労働者ベースの一人当たり支給額を確認すると、前年比▲4.8％と大幅な減少を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の流行が始まっていた昨夏のボーナスからすでにみられるが、今夏もボーナスの支給を取りやめる事業所の割合上昇を背景に、従来から厚生労働省が発表している支給事業所ベースから大きく下方へ乖離するとみている。
この結果から、コロナ禍のボーナスへの影響の厳しさをうかがい知ることができる。また、2020年冬のボーナスの支給総額（一人当たり支給額×支給労働者数）は、14. 9兆円（前年比▲4.2％）と２年連続で減少すると見込まれる。昨冬と同様にボーナスの支給総額は減少 するが、2020年末の家計の金融資産残高が過去最高水準となっており、今後の個人消費に与える負の影響は限定的と予想している。
なお、2021年夏の国家公務員（管理職及び非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は66万1100円（前年比▲2.8％）と９年ぶりに減少すると予測する。ボーナス減少の主因は、職員の平均年齢低下による基本給減少に加え、昨年改正された給与法による、民間に合わせたボーナス支給月数の引下げであり、コロナ禍による民間企業の業績悪化でボーナスが大きく減少した状況はまだ完全には織り込まれない。
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