３月21日に１都３県でも緊急事態宣言が解除されたものの、21時までの営業時間短縮要請が出され、歓送迎会の自粛も呼びかけられ、早急な客足の回復も見込めない。感染者数は下止まり状態がみられ、感染第４波の発生も懸念される。帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（又は上場グループの中核事業会社）で、３月30日時点でＨＰなどで月次売上高データの確認できた66社について、全店実績を集計・分析した。
その結果、集計対象66社のうち、2021年２月の全店実績が前年同月を下回ったのは59社（構成比89.4％）と９割を占め、うち16社（同24.2％）で前年同月比50％以上減少。上回ったのは７社（同10.6％）。また、１月は前年同月を下回った60社のうち、減少幅20％以上は49 社（同81.7％）だったが、２月は前年同月を下回った59社のうち、減少幅20％以上は46社（同78.0％）と、微減となったものの、引き続き高水準で推移している。
１月、２月ともに前年同月を下回った58社をみると、１月よりも２月の減少幅が縮小したのは44社（構成比75.9％）、拡大したのは13社（同22.4％）、横ばいが１社（同1.7％）だった。また、10都府県での緊急事態宣言が延長され、２月も引き続き営業時間短縮を余儀なくされた影響などから、多くの企業で前年割れとなった。前回の緊急事態宣言下である昨年５月と同水準に落ち込む企業も見られた。
一方で、20時以降の営業を継続していた(株)グローバルダイニングは前年同月比10.6％増となった。３月も緊急事態宣言及び営業時間短縮の影響が表れるとみられる。感染第４波の到来も示唆され、依然として先行きの不透明感はぬぐえない。