大阪商工会議所が会員企業を対象の３月前半に実施した「中小企業のコロナ禍における企業活動の変化と今後の事業活動見通しに関する調査」結果（有効回答数329社）によると、労働・就業環境での変化は、「不急の出張の取りやめ・禁止」が６割超（63.5％）で最多、次いで「新たにテレワークや時短勤務、時差出勤などを導入」が５割台半ば（56.2％）となり、コロナ禍での従業員の感染拡大防止を最優先で取り組んだことがうかがえる。
以下、「全体の残業量が減少した」（44.7％）、「雇用調整助成金を活用した」（43.2％）が続く。また、労働条件面では、「冬季賞与を減額した／支給を見送った」（「冬季賞与を減額した」（３％）と「冬季賞与の支給を見送った」（7.6％）の合計）が３割超（31.9％）、「夏季賞与を減額した／支給を見送った」（「夏季賞与を減額した」（20.1％）と「夏季賞与の支給を見送った」（8.8％）の合計）が３割弱（28.9％）だった。
事業活動において生じた変化では、「既存取引先・顧客からの取引が減少／打ち切られた」（37.4％）、「生産・営業・商談・販売・サービス提供の縮小を余儀なくされた」（37.1％）、「休業や営業日数・営業時間の減少を余儀なくされた」（35.9％）などコロナ禍で事業活動や取引に制約がかかるなか、「営業・商談・販売・サービスの提供をオンラインで実施した」（37.4％）など、需要獲得に向けて新たな取組みを進めていることがうかがえる。
ウィズコロナ／アフターコロナを見据え、今後の経営で重視すること（複数回答）は、 「新規取引先・顧客の開拓」が５割台後半（57.4％）で最多。以下、「経費の圧縮・削減」（42.6％）、「既存取引先・顧客との取引拡大」（41.0％）、「新規事業の立ち上げ、異業種への参入、新商品・サービスの開発など、新たな収益源の確立」（37.4％）、「既存製品・サービスの高付加価値化」（35.3％）など、売上回復・強化に向けた取組みが上位に挙げられた。
今年度（2020年度）の売上見込みは、約７割（69.9％）が売上減少を見込む。「10～20％未満減少」（23.1％）が最多で、以下、「20～30％未満減少」（18.2％）、「10％未満減少」（14.0％）と続く。一方、「前年並み」 は１割台半ば（14.9％）、「売上は増加見込」が１割強（13.4％）。売上がコロナ禍前の水準に回復する時期は、「予測不能」が４社に１社（25.2％）で最多。「2022年４月以降」（16.1％）、「2021年第２四半期 (７～９月 )」（11.6％）が続く。
同調査結果は↓
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/210325covid.pdf