新型コロナ感染拡大に伴い2020年４月に始まった雇用調整助成金の特例措置が、2021年２月末で11ヵ月を経過した。東京商工リサーチがこのほど発表した「上場企業の雇用調整助成金調査」結果によると、この間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社にのぼることが分かった。前回調査の2021年１月末から42社増え、全上場企業3852社のうち、17.9％が雇調金の特例措置を活用していることになる。
２月に新たに申請・計上が判明したのは42社。このうち、計上額が１億円以上なのは、ワタミ（10億9000万円）、TBSホールディングス（７億7700万円）など15社だった。 690社の雇調金の計上額は合計3558億5110万円に達し、１月末から23.6％増加した。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げた。
政府は３月21日、１都３県の緊急事態宣言を解除した。ただ、飲食店への時短要請は「午後９時まで」とするなど、段階的に緩和する。このため、外出自粛やテレワークなどの緊急事態宣言下での生活習慣が、急にコロナ禍以前の状態に戻ることは考えにくい。当面、ＢｔｏＣ業種を中心に、非製造業の業績回復は時間を要するとみられ、４月末（一部地域・業種により６月末）の特例措置終了に向け、上場企業の受給がさらに増える可能性が高い。
690社を業種別にみると、「製造業」が268社と約39％を占めて最多、次いで、観光を含む「サービス業」134社、「小売業」131社、「運送業」44社。全上場企業に対する利用率は、「小売業」が36.7％でトップ。次いで、「運送業」35.2％、「サービス業」25.4％と続き、「製造業」は17.9％だった。コロナ禍が直撃したＢｔｏＣの業種で、申請が目立つ。利用客が落ち込んだ航空・鉄道などは１社あたりの計上額が大きいのが特徴となっている。
2020年度の雇調金の予算額は、補正予算や予備費等からの充当額を含め３兆5882億円を計上。2021年度予算では、雇調金6117億円のほか、週20時間未満で働くパートを対象に、緊急雇用安定助成金124億円が計上された。ただ、感染リスクの回避や外出自粛で消費マインドの急回復は期待できないため、業績回復が難しいＢｔｏＣ業種や労働集約型の企業を中心に、最後まで雇調金の特例措置を活用する企業は増えるとみられている。
同調査結果は↓