大同生命がこのほど発表した「中小企業のがん対策の取組み状況調査」結果（有効回答数１万953社）によると、経営者自身・従業員の「がん対策（がん検診）」の関心の有無は、「がん対策に関心がある」が65％となった。従業員規模別でみると、「５人以下」の63％から「21人以上」の68％まで、規模が大きいほど「がん対策に関心がある」が多くなった。業種別では、「医療・福祉業」が73％で最多、次いで「運輸業」が71％となった。
経営者自身の直近２年間の「がん検診」受診の有無は、「受信した」が72％。経営者の年齢別でみると、「49歳以下」の63％から「70歳以上」の76％まで、年齢が高いほど「受診した」が多い傾向となった。経営者が受診したがん検診の内容（複数回答）は、男女ともに「胃がん健診」が最も多く、男性で78％、女性で65％。次いで、「大腸がん検診」（男性72％、女性60％）、「肺がん検診」（男性61％、女性45％）が続いた。
従業員に対する「がん検診」実施の有無は、「実施している」が46％にとどまった。従業員規模別でみると、「５人以下」の37％から「21人以上」の57％まで、規模が大きいほど「実施している」が多く、業種別でみると、「情報通信業」が56％と他業種に比べて多い一方で、「宿泊・飲食サービス業」で27％と少なくなった。また、「がん検診」受診対象者の受診状況は、「全員実施（100％）」が49％と最も多い。
従業員に対して実施した「がん検診」の種類（複数回答）は、「胃がん健診」が73％と最も多く、次いで「大腸がん検診」（64％）、「肺がん検診」（58％）となっている。また、従業員のがん検診受診率を向上させるために取り組んでいること（複数回答）は、「勤務時間内のがん検診の受診許可」と「がん検診費用の補助」がともに48％で最も多く、次いで「がん検診の項目を個人が選択可能」が24％となった。
従業員の罹患者の有無は、「これまでにがんに罹患した従業員がいる（いた）」が25％となった。がんに罹患した従業員の就労状況は、「働き続けている（休職中を含む）」が68％となった一方で、「退職」が32％となった。また、導入している両立支援策（複数回答）は、「傷病休業・病気休暇制度」が34％と最も多く、次いで「勤務時間の変更、短縮時間勤務制度」（20％）、「勤務日・勤務日数の変更」（16％）が続いている。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/210318_news.pdf