帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルスに関する調査」結果（有効回答数9832社）によると、１都３県の緊急事態宣言が３月21日で解除となったが、コロナ禍が企業活動への「影響が継続している」は72.7％に達し、「すでに収束した」の8.2％を大きく引き離した。なかでも、宿泊業では「売上半減率」（前年同月比）が74.3％と、２ヵ月連続で７割を超え、飲食業も41.5％にのぼり、移動制限による深刻な影響は続いている。
国や自治体、金融機関の各種支援策の利用については、「利用した」が59.4％だった。「今後利用する可能性がある」は5.8％で、合計65.3％の企業が利用について言及している。規模別では、大企業の「利用した」は31.9％なのに対して、中小企業では64.3％にのぼった。中小企業の「利用した」は前回より2.4ポイント増加した。「今後利用する可能性がある」は大企業が4.8％、中小企業が5.9％だった。
資金繰り支援策を「利用した」企業を業種別にみると、最も利用率が高かったのは、「道路旅客運送業」の92.5％。また、「飲食店」は91.5％となり、２業種で９割を超えた。以下、「非鉄金属製造業」の88.8％、「その他の生活関連サービス業」は87.5％、「宿泊業」の85.7％、「自動車整備業」の85.7％と続く。「自動車整備業」は、前回（68.5％）から17ポイント以上増加した。
コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（全ての事業を閉鎖）を検討する可能性は、「ある」が5.8％、「ない」は94.1％だった。「ある」は前回より0.4ポイント改善した。規模別では、大企業で「ある」と回答した企業は0.8％、中小企業は6.7％だった。廃業を検討する可能性が「ある」企業を業種別にみると、構成比が最も高かったのは、「その他の生活関連サービス業」の34.6％と、全業種で唯一3割を超えた。
以下、「飲食店」の22.9％、「道路旅客運送業」の20.8％、「洗濯・理容・美容・浴場業」の20.0％と、いずれも個人消費者を主体に事業を展開しており、個人消費の落込みが経営を直撃していることを物語る。なお、「在宅勤務・リモートワークが制度化」された企業は、大企業が53.7％、中小企業が23.6％と企業規模で差が生じている。また、４月の入社式の「オンライン開催」は、大企業が17.1％、中小企業が6.7％で、同様に規模格差がでた。
同調査結果は↓