日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業、クリーニング業などの生活衛生関係営業を対象に昨年12月中旬に実施した「雇用動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3290社）によると、１年前と比べた従業員の増減動向は、「減少」と回答した企業割合が19.4％と、前年調査を5.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、2017年の19.0％を上回って最も高い割合となったことが分かった。
業種別にみると、「飲食業」（24.4％）、「氷雪販売業」（14.3％）、「ホテル・旅館業」（33.7％）で、「減少」と回答した企業割合が、2008年の調査開始以来、最も高い割合となった。また、従業員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が25.7％と、前年調査を11.5ポイント下回った。業種別にみると、「飲食業」（前年調査比14.5ポイント減の26.0％）を始め全ての業種において、「不足」と回答した企業割合が前年調査の値を下回った。
正社員の賃金水準は、１年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は22.2％と、比較可能な2015年以降、最も低い割合となった。一方、「低下」と回答した企業の割合は8.8％と、比較可能な 2015 年以降、最も高い割合となった。「上昇」と回答した企業の割合を業種別にみると、「美容業」（33.6％）や「食肉・食鳥肉販売業」（33.3％）などが高く、「公衆浴場業」（10.4％）や「クリーニング業」（16.4％）などが低くなっている。
また、非正社員の賃金水準については、１年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は28.2％と、比較可能な2015年以降、最も低い割合となった。一方、「低下」と回答した企業の割合は7.3％と、比較可能な2015年以降、最も高い割合となった。「上昇」と回答した企業の割合を業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」（36.0％）や「映画館」（31.5％）などが高く、「理容業」（13.7％）や「氷雪販売業」（14.3％）などが低くなっている。
同調査結果は↓