野村総合研究所が全国の20～59歳のパート・アルバイトを対象に２月10日～12日に実施した「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査」結果（有効回答数6232人）によると、パート・アルバイト女性（5150人）のうち約３割（29.0%）が、「コロナ以前と比べてシフトが減少」と回答し、そのうち「シフトが５割以上減少している」人の割合は45.2%（パート・アルバイト女性の13.1%）だった。
一方、パート・アルバイト男性（1082人）のうち「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人は３割強（33.9%）で、そのうち、「シフトが５割以上減少している」人の割合は48.5%（パート・アルバイト男性の16.5%）。また、コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、休業手当を受け取っている人は依然として少なく、女性の７割強（74.7%）、男性の約８割（79.0%）が「休業手当を受け取っていない」と回答している。
そこで、「シフトが５割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」パート・アルバイトを「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果及び総務省「労働力調査」を用いて推計したところ、2021年２月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で103.1万人、男性で43.4万人にのぼった。昨年12月の推計では、パート・アルバイト女性のうち「実質的失業者」は90.0万人であり、約２ヵ月の間に１割強、「実質的失業者」が増えたことになる。
「実質的失業者」のうち、「１日単位の休業だけでなく、シフト時間を短縮するような短時間休業であっても、休業手当を受け取ることができること」を知らなかった人の割合は女性で53.1%、男性で51.8%。また、「実質的失業者」のうち、勤め先から休業手当を受け取れない場合、労働者本人から申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を知らなかった人の割合は女性で48.9%、男性で49.7%だった。
なお、コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は、女性で49.6%、男性で61.4%にのぼった。そのうち、「現在と異なる職種の仕事に転職したい」人は、女性で23.7%、男性で20.3%。「どちらでもよい」と「できれば現在と同じがよいが、異なる職種の仕事でもよい」を含めると、現在と異なる職種への転職を希望または許容する人は、女性で79.6%、男性で75.6%と高い割合だった。
同調査結果は↓