東京商工リサーチの発表によると、上場企業の2020年12月期決算（2020年１～12月）がほぼ出揃い、２月28日までに決算発表した企業のうち、同期の決算短信に「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイング・コンサーン注記、GC）を記載した企業は16社だった。また、GCに至らないまでも、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業の前提に関する重要事象」を記載した企業は18社だった。
GC注記・重要事象の記載企業は合計34社で、前年同期（2019年12月期）の22社から12社増加した。このうち、「新型コロナウイルス感染症拡大」による業績への悪影響を理由に挙げた企業は20社と、約６割（58.8％）にのぼり深刻さが増している。中間決算まではGC注記の記載がなかったが、本決算で記載した企業は、ブライダル事業や観光関連企業などの４社だった。
ブライダル事業を展開し、ホテル・結婚式場「雅叙園東京」を経営するワタベウェディング（株）は、新型コロナの影響を受けて婚礼・宿泊・飲食・旅行関連で大幅赤字を計上。2020年12月期末時点で８億6300万円の債務超過（連結ベース）に転落した。このほか、インバウンド消失や渡航制限で売上が低迷した（株）HANATOUR JAPAN、ベルトラ（株）の旅行業の２社がある。
重要事象でも、名門ホテル「椿山荘」を経営する藤田観光（株）や婦人フォーマル大手の（株）東京ソワールなど３社が、同期決算で初めて重要事象を記載。また、GC・重要事象の記載理由では、上場廃止基準でもある「債務超過」に陥った企業が５社。５社ともに新型コロナの影響で大幅な赤字を計上し、自己資本が消失した。「資金繰り悪化や、資金調達難が懸念される」とした企業も８社（前年同期２社）と大幅に増加した。
金融機関のコロナ対応融資など、手厚い資金繰り支援で、企業倒産は抑制されている。ただ、影響が長期間に及び業績回復が見通せないなか、上場企業でも資金繰りに苦慮する姿が表面化している。サービス業や飲食を含む小売業などを中心に、12月期決算企業でも新型コロナの悪影響を色濃く受けた。長引くコロナ禍で経営体力を削がれている企業も多く、引き続きGC・重要事象の記載企業の動向に注目が集まっている。