月別アーカイブ: 2021年2月

　国税庁では、公的年金等の受給者に対する確定申告不要制度の周知を図っている。それは、公的年金等の収入金額が400 万円以下（複数の公的年金等を受給している場合は、その収入金額の合計額で判定）であり、かつ、その公的年金等の… 続きを読む »

　中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。そのうち、法人が取得した減価償却資産のうち、(1)使用可能期間が１年未満… 続きを読む »