東京五輪・パラリンピックは、本年１月に11都府県に再度の緊急事態宣言が発令され、２月には組織委員会の会長辞任劇で世界に話題を振りまき、開催に向けた動きが注目を集めている。東京商工リサーチが15日に発表した「東京五輪・パラリンピックに関する調査」結果（有効回答数１万1432社）によると、「予定通りの開催」は7.7％にとどまり、前回調査（2020年７月28日～8月11日）の22.5％から14.8ポイント下落した。
東京五輪・パラリンピック開催で望ましい形として、最も多かったのは「開催延期」の33.0％だった。次いで、「中止」が22.9％で、「中止」と「開催延期」を合わせ56.0％が2021年の開催に否定的な見方を示した。一方、「観客席を間引いて開催」は9.3％、「無観客開催」は16.8％だった。「予定通り開催」は7.7％にとどまり、前回調査の22.5％から14.8ポイントの大幅ダウンとなった。
企業規模別では、大企業（資本金１億円以上）で、2021年の開催に否定的な見方（中止＋開催延期）は52.9％（1721社中、911社）、中小企業（資本金１億円未満、個人企業など）は56.5％（9711社中、5491社）だった。また、中止や無観客となった場合の経営への影響は、最多は「影響はない」の71.1％で７割を超えた。一方、「悪い影響が多い」は26.6％、「良い影響が多い」は2.2％だった。
「悪い影響が多い」と回答した企業のその理由（複数回答）は、「取引先の売上に直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある」が68.5％で最多。「その他」では、「心理的に消極的な行動になりやすい」や「株が下がり景気が冷え込む」、「国内全体の失望感」など景況感の落込みを懸念する声が少なくなかった。期待とは裏腹に、中止や条件付き開催による経済的な恩恵については、大半の企業が「あきらめ」を織り込んでいるとみられる。
同調査結果は↓