従業員５人以上の事業所の2020年分の一人平均現金給与総額は、前年比▲1.2％の31万8299円で２年連続の減少となったことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2020年分結果速報で分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2％増の24万4956円で２年ぶりに増加も、残業代などの所定外給与は▲12.1％の１万7352円、賞与など特別に支払われた給与は▲3.7％の５万5991円で、ともに２年連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比▲0.7％の26万2308円で２年連続の減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲1.7％の41万7330円、パートタイム労働者は▲0.4％の９万9390円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年と同水準だったが、▲1.2％と２年連続で減少した。
また、2020年分の一人平均総実労働時間は、前年比▲2.8％の135.1時間で８年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.9％の125.9時間で８年連続の減少、所定外労働時間は▲13.2％の9.2時間で３年連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲20.7％で２年連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.6％の160.4時間、パートタイム労働者は▲4.7％の79.4時間だった。
一方、2020年分の常用労働者数は、前年比1.0％増の5129万８千人となり、８年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.6％増の3532万５千人で８年連続の増加、パートタイム労働者は▲0.3％の1597万３千人で８年ぶりに減少した。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.5％増、「医療、福祉」は1.8％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
2020年分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/dl/pdf20cp.pdf