東京商工リサーチがこのほど発表したところによると、2020年度の負債1000万円未満の企業倒産は、１月までの10ヵ月で529件（前年同期比24.1％増）に達し、前年度の513件を上回った。このペースで推移すると、2000年度以降で最多の2009年度（566件）を抜き、最多記録の更新する可能性がでてきた。負債1000万円以上の企業倒産が低水準で推移するなか、支援効果が浸透しない小・零細規模の息切れが浮き彫りになった。
緊急事態宣言の発令で外出自粛、営業時短などが直撃した2020年４～６月期は168件（前年同期比51.3％増）、７～９月期も187件（同36.4％増）と急増。「Ｇｏｔｏキャンペーン」が始まった10～12月期は141件（同7.6％増）と増加率が縮小し、2021年１月は33件（同29.7％減）と減少に転じた。ただ、再度の緊急事態宣言が発令になるなか、コロナ禍の厳しい経営環境で売上減少から抜け出せない小・零細企業は多い。
産業別では、「小売業」、「不動産業」を除く８産業で、前年同期を上回った。最多は、「サービス業他」の256件。倒産に占める構成比は48.3％で、ほぼ半数を占めた。「食堂、レストラン」（12→21件）、「酒場、ビヤホール」（10→16件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（６→19件）などの飲食業や「理容業」（ゼロ→５件）などで増加した。次いで、「建設業」76件、「小売業」53件と続く。
形態別では、「破産」が512件で最も多かった。倒産に占める構成比は96.7％。次いで、「民事再生法」が11件で、全てが個人企業の小規模個人再生手続きで、法人はなかった。このほか、「取引停止処分」、「特別清算」が各３件。負債1000万円未満は、体力が乏しい小・零細企業がほとんど。業績低迷が続くなかで、新型コロナによる業況悪化も加わり、先行き見通しも立たないことから消滅型の破産を選択している。
原因別では、「販売不振」が392件。倒産に占める構成比は74.1％で、前年同期より3.5ポイント上昇。次いで、「他社倒産の余波」が50件。また、「事業上の失敗」が29件。業歴が浅く、事業基盤を築くまでには至らず、業績低迷から抜け出せなかった企業も多い。そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が19件。「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は414件で、約８割（構成比78.2％）を占めた。
同調査結果は↓