東京商工リサーチが８日に発表した「居酒屋の倒産動向調査」結果によると、2020年度（20年４月～21年３月）の居酒屋の倒産（負債1000万円以上）が、１月までの10ヵ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で２番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年度（149件）を２月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。
居酒屋は、2019年度は人手不足に伴う人件費高騰と消費増税で業績が悪化し、過去最多の倒産を記録した。2020年度は新型コロナ感染拡大が深刻さを増し、政府は感染拡大を抑えるため緊急事態宣言を発令し、飲食業界に休業や時短営業を要請した。企業も在宅勤務を実施し、来店客の大幅減少を招いており、人手不足は解消したが、それを上回る事業環境の悪化が続いている。
倒産の原因別では、販売不振が127件と全体の９割弱を占め、休業や時短営業の直撃を示している。資本金別では1000万円未満が136件（構成比93.7％）、負債額別では１億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が９割以上を占める。コロナ禍の収束が不透明ななか、倒産企業のほとんどが過小資本の小・零細規模で、再建を諦めた消滅型の破産が136件（同93.7％）と９割以上に達する。
企業、仲間内の忘年会、新年会の自粛で、居酒屋は年末年始のかき入れ時の売上が消失した。“三密回避”のため飲食店は滞在時間や来店客数を制限しているが、１月に11都府県に緊急事態宣言が再発令され、２月には10都府県で延長された。これ以外にも時短営業を要請する自治体もあり、居酒屋を含む飲食業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。新型コロナの国内感染確認から１年を経過し、新たな支援策が求められている。
形態別では、最多が「破産」の136件。倒産に占める構成比は９割（93.7％）を超えた。一方、再建型の「民事再生法」は６件で、構成比は4.1％にとどまった。倒産した企業は、資本金別では1000万円未満が136件（構成比93.7％）、負債額別では１億円未満が131件（同90.3％）と、小零細企業が９割以上を占めた。コロナ禍での先行き見通しが立たないなかで、「破産」を選択するケースがほとんどで、事業再生の難しさがうかがえる。
同調査結果は↓