月別アーカイブ: 2021年1月

固定資産税、課税額上昇の全土地の税額を据置き

　2021年度は、３年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、見直された土地の評価額は2023年度までの３年間据え置かれる。この評価替えは、前年１月１日の地価公示価格を基準としているが、下落修正措置として、７月１日まで… 続きを読む »

令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明｜国税庁 (nta.go.jp)

「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁 (nta.go.jp)

　日本政策金融公庫が、信用保証に関する金融機関アンケート調査の中で実施した「コロナ禍における中小企業者への融資状況等についての特別調査」結果（有効回答数231金融機関）によると、2020年度上期末時点における取引先中小企… 続きを読む »

　標題は経済産業省が発表した60秒解説である。2020年10月、日本は、温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに目指すことを宣言した。グリーン成長戦略は、この目標を達成するため、産業構造や… 続きを読む »

　政府は昨年12月21日に2021年度税制改正大綱を閣議決定したが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記さ… 続きを読む »