厚生労働省がこのほど発表した2020年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は78万6460円、前年に比べ▲9.46％（８万2144円）減となり、３年ぶりに減少した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた346社。また、要求状況については、把握できた240社でみると平均84万8022円で、前年比▲６万1562円減だった。
妥結額を業種別にみると、「建設」（23社）が95万7411円（対前年比2.51％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が91万2614円（同▲4.32％）、「窯業」（７社）が89万3396円（同▲5.75％）など。一方、最も低いのは「サービス」（７社）で50万2560円（同▲22.64％）、次いで、「鉄鋼」（８社）が53万6564円（同▲28.40％）、「卸・小売」（42社）が56万3776円（同▲10.44％）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種では、「紙・パルプ」（８社）が6.30％増（妥結額68万9299円）で最も高く、次いで「建設」が2.51％増、「その他製造」が1.43％増（同64万7047円）など。一方、最も低い業種は、「運輸」（18社）の▲28.74％（同58万2408円）だった。また、妥結時期が判明している企業283社についてみると、９月末までに全体の79.2％が妥結しているが、2019年よりも4.3ポイント減っている。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の66.2％（229社）となり、2019年（69.9％）から▲3.7ポイントで推移。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は17.6％（61社）、業績連動方式は11.8％（41社）だった。なお、2020年の夏季一時金の妥結額は82万8171円、前年対比▲2.04％で、２年連続の減少だった。
同妥結状況は↓