厚生労働省がこのほど公表した「2020年高年齢者の雇用状況」集計結果によると、2020年６月１日現在で、70歳以上も働ける制度がある企業は31.5％と前年同月比2.6ポイント増となり、2007年の調査開始以来、過去最高を更新したことが分かった。集計結果は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業16万4151社の状況をまとめたもの。集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。
集計結果によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業は99.9％（前年同月比0.1ポイント増加）。雇用確保措置の内訳は、(1)「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業が2.7％（同変動なし）、(2)「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業が20.9％（同1.5ポイント増加）、(3)「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業が76.4％（同1.5ポイント減少）となっている。
過去１年間（2019年６月１日から2020年５月31日）の60歳定年企業における定年到達者（36万3027人）のうち、継続雇用された者は85.5％、継続雇用を希望しない定年退職者は14.4％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は0.2％だった。また、定年を65歳とする企業は18.4％（1.2ポイント増）、企業規模別では、中小企業が19.2％、大企業が11.9％となっている。
66歳以上働ける制度のある企業は33.4％（2.6ポイント増加）、企業規模別では、中小企業が34.0％、大企業が28.2％。70歳以上働ける制度のある企業は31.5％（2.6ポイント増加）、企業規模別では、中小企業が32.1％、大企業が26.1％となっている。また、希望者全員が66 歳以上まで働ける企業は12.7％（1.0ポイント増加）、企業規模別では、中小企業が13.6％、大企業が4.8％となっている。
さらに、定年制廃止及び66歳以上定年企業の状況をみると、定年制を廃止している企業は2.7％（変動なし）、企業規模別では、中小企業が3.0％、大企業が0.6％。定年を66～69歳とする企業は1.0％（0.1ポイント増加）、企業規模別では、中小企業が1.0％、大企業が0.2％。定年を70歳以上とする企業は1.5％（0.2ポイント増加）、企業規模別では、中小企業が1.6％、大企業が0.4％となっている。
同調査結果は↓