日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員264社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、2020年９月末時点で88社（33.3%）と、2020年３月末の前回調査の85社と比べ３社増加した。また、インターネット取引について、「現在準備中」は４社、「現在検討中」は４社だった。インターネット取引を行っている会員数の割合は、2011年３月末から15.4ポイント増えている。
インターネット取引の口座数は、個人及び法人等あわせて3121万口座と前回調査時の 2958万口座から、163万口座（5.5%）増加。このうち、有残高口座数（残高が１円以上の口座）は1926万口座と総口座数の61.7%となっている。また、信用取引口座数も197万口座と、前回調査時の182万口座から、15万口座（8.2 %）増加。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の58.9%に当たる116万口座だった 。
個人のインターネット取引の年代別口座数は、40歳代が696万口座（22.4%）と最多、次いで50歳代の639万口座（20.6 %）。このうち、年代別有残高口座数は、70歳以上が417万口座（21.7 %）と最も多かった。また、前回調査時と同様に有残高口座数の60歳代及び70歳以上の口座数は全体の40.2 %を占めており、インターネット取引が60歳以上の層にも普及していることがうかがえる。一方、30歳未満の有残高口座数は5.4 %だった。
売買代金等の状況は、2020年４月から９月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した個人及び法人等の口座における株式現金取引、信用取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、193兆9499億円（前回調査比 25.5%増）。また、全会員の株式委託取引の売買代金790兆5513億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、24.5%だった。
個人のインターネット取引を経由した 株式（現金取引）の売買代金総額は、55兆9676億円となり、前回調査時から21.2%増。年代別内訳では、70歳以上が12兆1690億円（21.7%）と最も多く、次いで40歳代の12兆193億円 (21.5%)、50歳代の11兆6450億円 (20.8%)、60歳代の11兆 1533億円 (19. 9%)となっている。30歳未満の売買金額については、１兆6255億円（2.9%）と、他の年代に比べて低くなっている。
同調査結果は↓
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/interan/netcyousa2020.09.pdf