新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、４月の開始から８ヵ月を経過する。東京商工リサーチがこのほど発表した「上場企業の雇用調整助成金調査」結果によると、特例措置が開始された４月から11月までの期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は599社にのぼることが分かった。全上場企業3826社の15.6％が雇用調整助成金の特例措置を活用したことになる。
上場599社の雇用調整助成金の計上額は合計2414億5420万円にのぼり、小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。受給額の上位は、コロナ禍で利用者が激減した交通インフラ関連や、インバウンド消失に加え、４～５月の緊急事態宣言で休業を余儀なくされた百貨店が並び、新型コロナ感染拡大で減収が続く企業の苦境が浮き彫りとなった。
雇用調整助成金の計上・申請を記載した599社の業種別でみると、社数トップは「製造業」の237社。次いで、「小売業」121社、「サービス業」114社、「運送業」41社と続く。一方、業種ごとの社数との比較では、「小売業」が33.9％でトップ。次いで、「運送業」が33.0％、「サービス業」が21.9％と続き、社数が最多だった「製造業」は15.9％だった。新型コロナが直撃したＢｔｏＣの業種で申請、受給している割合が高かった。
計上額別では、最多は「１億円未満」で273社（構成比45.6％）。次いで、「１億円以上５億円未満」が173社（同28.9％）、「10億円以上50億円未満」が48社（同8.0％）で続く。中堅の製造業などは、製造要員を中心に期間限定の一時帰休などを実施したことから、この間の対応として雇調金を計上した企業も散見された。このほか、地方百貨店やチェーン展開の専門小売なども緊急事態宣言による休業を実施し、社数を押し上げた。
雇用維持は中小企業だけにとどまらず、上場企業も大きな問題となっている。外食を含む小売と、交通インフラを含む運送業は、すでに上場企業の３割以上が雇調金を活用している。新型コロナの新規感染者数が全国で増え続け、ワクチン投与も来春以降とみられる中で、2021年の景気の先行きは不透明感が漂っている。低調な消費マインドと雇用維持との板挟みは続き、業績改善が見込めない企業では再びレイオフに踏み出すことも懸念される。
同調査結果は↓