2018年の個人企業の１企業当たりの年間売上高は1336万7000円、年間営業利益は218万3000円だったことが、総務省が公表した「2019年個人企業経済調査」結果で分かった。産業大分類別に１企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業，小売業」が2509万8000円で最多、次いで「建設業」が1494万5000円など。１企業当たりの年間営利益では、「その他のサービス業」が299万1000円で最多、次いで「建設業」が291万7000円などだった。
都道府県別に１企業当たりの年間売上高をみると、「奈良県」の1585万8000円が最多、次いで「大阪府」1565万2000円、「和歌山県」1540万3000円、「佐賀県」1529万6000円、「愛知県」1518万7000円など。さらに、産業別に都道府県別１企業当たりの年間売上高をみると、年間売上高が最も多い「卸売業，小売業」では、「愛知県」が3027万4000円と最多、次いで「岡山県」が2925万2000円などだった。
事業主の年齢階級別に企業の割合をみると、事業主の年齢が70歳以上の企業の割合は39.6％と全体の約４割を占めている。産業別にみると、70歳以上の割合は「製造業」が47.0％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が44.6％など。都道府県別に事業主の年齢が70歳以上の企業の割合をみると、「富山県」が48.1％と最も高く、次いで「東京都」が46.0％、「島根県」及び「香川県」が45.6％、「石川県」が45.0％などで続く。
後継者の有無別では、「後継者がいる」企業の割合は20.3％。産業別にみると、「その他のサービス業」が27.7％と最も高く、次いで「建設業」が22.1％など。また、パーソナルコンピュータの使用の有無別に企業の割合をみると、パーソナルコンピュータを「事業で使用している」企業の割合は42.8％。産業別にみると、「その他のサービス業」が58.5％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が47.5％などとなっている。
今後の事業展開別に企業の割合をみると、「事業に対して積極的」な企業の割合は10.4％だった。産業別にみると、「その他のサービス業」が13.4％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が11.0％など。対して、最も低いのは「建設業」の7.1％だった。一方、「事業に対して消極的」な企業の割合は21.7％。産業別にみると、「卸売業，小売業」が27.5％と最も高く、次いで「建設業」が24.0％などだった。
同調査結果は↓
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019gaiyou.pdf